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政府は10日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスク着用ルールを、3月13日に緩和すると決めた。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねる。一方で、周りの人に感染を広げないため、医療機関の受診時や通勤ラッシュで混雑した電車の乗車時などは着用を推奨する。学校では、4月1日から着用を求めないことを基本とし、それ以前に行われる卒業式でもマスクなしを許容する。
感染症専門家、緩和自体に慎重論
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」へ移行するのに先立って、マスク着用ルールを3月から緩和することが決まった。議論の経過をたどると、岸田文雄政権が、早々と「脱マスク」に踏み切った欧米を意識し、平時移行の象徴になると捉えて前のめりだった様子がうかがえる。
5類移行に向けた準備が、政権内で本格化した昨年末。首相官邸側は、マスク着用ルールの緩和についても、厚生労働省や教育現場を所管する文部科学省に具体策をまとめるよう指示していた。
官邸幹部が意識したのは、欧米との違いだ。首相が外遊先でマスクを外していたことや、昨年11～12月のサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会でのマスクなしの日本人サポーターらの姿は国会でもたびたび取り上げられた。首相の姿勢は、野党から「ダブルスタンダードだ」とも批判された。
今年、日本は主要7カ国（G7）議長国で、5月19日からは広島でサミットも予定されている。「他の国と比べると段違いに厳しい」（首相周辺）マスク着用ルールの緩和は、政権にとって優先事項だった。
政府は1月末、5月8日から5類に移行する方針と同時に、マスクについては「個人の判断に委ねることを基本」と示した。だが、緩和の時期や国民への具体的な呼び掛けについては、政権内で意見がまとまらなかった。
そんな中、3年にわたりマスク生活を続けてきた子どもたちへの配慮から、国会質疑では「同級生や先生の顔を見ずに終わってしまう児童生徒のことを考えてほしい」との声が上がり始めた。これを重く見た岸田首相は「専門家とも相談し、できるだけ早く示したい」と答弁。厚労省はすぐに専門家に見解を求めた。
だが、感染症の専門家の間では、感染拡大を懸念して「マスク着用を積極的に推奨すべきだ」との意見が強く、緩和自体に慎重論が目立った。
厚労省は、公共交通機関を利用する場合など、場面に応じた見解を期待した。しかし、専門家同士の議論では「すべての場面で（着脱の）答えは出せない。箸の上げ下げまで踏み込むべきでない」との不満が続出した。
政府決定のタイミングが迫る8日夕。厚労省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、子どもの発達の観点を踏まえ、卒業式と入学式に絞ってマスクなしを容認する見解をメンバーらが公表した。だが、それ以外は一切、個別の場面に踏み込まなかった。
期待通りに議論が進まず、…(以下有料版で，残り2648文字)
毎日新聞 2023/2/10 19:25（最終更新 2/10 19:46） 有料記事 3862文字
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