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【パリ時事】英国防省はロシアのウクライナ侵攻を巡る７日の戦況報告で、ロシアが１月上旬から反転攻勢を試みているものの、軍事物資が不足し、限定的な前進にとどまっていると分析した。大規模攻勢への警戒感が強まっているが、ロシアが今後数週間で戦況を大きく左右するほどの部隊を編成できる見込みは薄いという見方も示した。
ロシアの狙いは、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の制圧。ロシアはドネツク州の一方的「併合」を宣言したものの、州全域は掌握できていない。
英国防省は「ロシア軍指揮官は政治的・職業的圧力から、人手も経験も足りない部隊に非現実的な目標の達成を命じる公算が大きい」と断じた。ロイター通信によれば、ロシアのメディアは６日、ロシア軍がドネツク州の町ニコラエフカを掌握したと伝えたが、実態は不明で、少しでも戦果を誇示したい宣伝戦の可能性もある。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアに無人機を供給しているイランが、ロシア国内で無人機製造工場の建設を計画していると報じた。イラン製無人機は標的と衝突時に爆発する「自爆ドローン」として知られ、新工場では高速飛行が可能なタイプの生産を目指すとされるが、兵器大国として知られてきたはずのロシアがイランに頼る焦りも垣間見える。
ウクライナ空軍は７日、ロシア部隊や軍装備品が集中した地域に対し、６日に空爆を行ったと発表した。ドネツク州や東部ドニエプロペトロフスク州、北東部ハリコフ州、南部ヘルソン州では、民間施設がロシアによ�