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【シアトル=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。経済減速で事業環境が悪化するなかで動画配信サービスの赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断した。人員削減やコンテンツ投資の抑制などを通じて55億ドル（約7200億円）の費用を削減する方針も示した。
同日発表した2022年10?12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。アイガー氏の復帰前に前任CEOが新設したコンテンツ流通専門の部門などを撤廃するといい、関連部門で働く従業員が主な対象となるもようだ。
10?12月期決算は売上高が前年同期比8%増の235億1200万ドル、純利益は16%増の12億7900万ドルだった。ホリデーシーズンのテーマパーク事業が好調で利益を押し上げたものの、動画配信事業では赤字が続いた。
動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の会員数は12月末時点で1億6180万人となり、3カ月前と比べて240万人減った。インドで23年以降のクリケットの主力戦を配信する権利を更新しなかったのが主な理由で、12月に値上げを実施した米国など主要国ではプラスを維持した。
「Hulu」やスポーツ配信の「ESPN＋」も含めた動画配信部門の売上高は前年同期比13%増の53億700万ドルで、営業損益は10億5300万ドルの赤字となった。赤字幅は7?9月期（約15億ドル）と比べて縮小したものの、前年同期より8割近く膨らんでいる。製作コストやマーケティング投資がかさんだ。
テーマパーク・物販部門の売上高は21%増の87億3600万ドルだった。米国やフランスのパークで来園者数が増え、新型コロナウイルス対策の休園で停滞した中国事業を補った。米国ではアトラクションに早く乗るための追加チケットの販売などを通じて、1人あたりの消費額も増えた。同部門の営業利益は25%増の30億5300万ドルだった。
ディズニーをめぐっては、物言う株主（アクティビスト）のネルソン・ペルツ氏が率いるファンドが委任状争奪戦を提起している。こうした外部の圧力も、大規模な人員削減を含めたコスト削減策の公表につながったとみられる。
日本経済新聞 2023年2月9日 7:03
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