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山形市は８日、２０２０年１月に経営破綻した旧百貨店「大沼」の山形本店を核とする七日町地区のにぎわい拠点創出事業について、現存する大沼の建物を取り壊して事業を進める方針を示した。
方針は同日の市議会全員協議会で担当者が説明。建物は内部の電気、空調設備が老朽化し、修繕に多額な費用が見込まれることから、解体を決めた。着工時期は未定で、解体までの施設内部の活用は行わない。
跡地の具体的な活用方針については、来年度策定する基本方針に盛り込む。市と地権者や商店街関係者、専門家などでつくる委員会を設立し、意見を募る考えだ。
また市は、大沼に隣接し、３０年度に耐用年数を迎える市立病院「済生館」の現地建て替えが決まったことも報告した。市は大沼と済生館を含むエリアを一体的に再開発する予定で、対象範囲は近隣にある五つのビルも含め、約２万６０００平方メートルに上る見通し。今後地権者との調整を進め、範囲を確定させる。
佐藤孝弘市長は報道陣に、「再開発を目指すエリアは、街中の肝となる部分。市民ニーズを捉えながら、居心地がよく、歩くほど幸せになるまちづくりを目指したい」と語った。
河北新報 2023年2月9日 6:00
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