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2023年2月7日 14時14分
旧統一教会をめぐる問題で、永岡文部科学大臣は、これまで3度行使した「質問権」に対する回答の分析を進めるとしたうえで、今後、4度目の「質問権」の行使もありうるという認識を示しました。
旧統一教会の問題を受けて文部科学省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、教団の組織運営などの実態把握に努めていて、7日が3度目の「質問権」行使に対する回答期限となります。
これについて永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「回答の分析というのが大変重要だ」と述べました。
そのうえで「今後、提出された資料を分析した結果を踏まえ、さらに報告を求めたり、質問を行ったりすることがありうる」と述べ、今後、4度目の「質問権」の行使もありうるという認識を示しました。
3度目の「質問権」に対する旧統一教会からの回答届く
文部科学省は先月、旧統一教会に対して3度目の「質問権」を行使し、献金の関係や海外への送金、組織運営など、およそ80の項目について尋ねました。
文部科学省によりますと、その回答として、期限日の7日、教団から小型の段ボール2箱分の資料が届きました。
旧統一教会は今回の回答について「すべてに適切に回答しました」と話しています。
関係者によりますと、これまでの2度にわたる教団の回答では、指揮命令の仕組みや資金の流れなどについて明確ではない部分があったということで、文部科学省は今回の回答内容を精査して、追加で「質問権」を行使するか検討することにしています。
文部科学省は、「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。