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読売新聞2023/02/07 05:00
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献血から造られる血液製剤について、国内メーカーによる海外輸出が、今月中にも開始されることがわかった。輸出は１９６６年から停止されており、半世紀ぶりの再開となる。血液製剤は血友病患者用で、政府は治療が行き届いていない途上国の医療支援につなげたい考えだ。
日本血液製剤機構（東京）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっている。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は、症状などによって異なる。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量という。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたが、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、６６年に禁じられた。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきた。
献血で得た血液からは、〈１〉輸血用の血液製剤〈２〉感染症など治療目的に応じた血液製剤―が造られる。〈２〉は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう）の成分を購入して製造している。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が１００％に達し、余った成分は使われてこなかった。
一方で、途上国にはメーカーがない国が多い。世界血友病連盟の報告書では、世界には約８０万人の患者がいるとされる。このうち５０万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていた。
国は２０１８年、関係法令を改正し、余った分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めた。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになった。日本血液製剤機構では来年度も無償提供する方針だ。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話した。