23/02/06 09:57:44.19 7vtRKrad9.net
ＳＮＳなどのデジタル空間にあふれる真偽ない交ぜの情報が、時に人々を過激な行動に走らせる。
ブラジルや米国での議会襲撃事件、陰謀論に取りつかれたドイツのクーデター計画で、民主主義を脅かす事態として現出した。
「日本も決して人ごとではない。リスクは危険水域に達していると感じる」と、慶応大の山本龍彦教授（４６）は語る。
膨大な情報が飛び交うデジタル空間では、利用者のアテンション（関心）に価値が生まれた。
個人の検索履歴などを基にした「おすすめ」が一方的に届き、知らぬ間に自分好みの情報や似た見解といった偏った情報に囲まれ続けると、認知過程に影響が及ぶ。
国内では新型コロナウイルス禍で、反ワクチン団体「神真都（やまと）Ｑ会」がＳＮＳを通じて賛同者を急速に増やした。
米国で陰謀論を拡散する「Ｑアノン」と呼ばれる集団の日本支部を自称し、接種会場に侵入する事件を起こした。
東京大の鳥海不二夫教授（４６）は「子どもから大人まで、デジタル化した社会では誰もが認知過程を侵される可能性がある。
加齢などで論理的思考が衰えた場合は特に注意が必要だ」と訴える。
山本氏と鳥海氏は昨年１月、デジタル言論空間の健全化を提言する「デジタル・ダイエット宣言」の第１版を発表した。
情報を得る行動を食事になぞらえ、適度なバランスを意識する「情報的健康」の重要性を強調。
人々が多様な情報に触れ、フェイクニュースなどへの「免疫（批判的能力）」を獲得するために、
▽ＳＮＳなどを運営するデジタルプラットフォーム事業者▽マスメディア▽ユーザー▽政府―が果たすべき役割も示した。
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