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香港／東京（ＣＮＮ） 時吉秀弥氏（５４）が英語教師としてのキャリアを東京でスタートしたのは、およそ３０年前のことだ。
それ以降、同氏の給料はほとんど横ばいだった。そこで３年前、昇給への望みに見切りをつけ、本の執筆を始めることにした。
本を書いて売ることで新たな収入源を得ているのを幸運に思うと、時吉氏はＣＮＮに語る。それがなければ賃金はいつまでも上がらなかっただろうとし、おかげで何とかやっていくことができたと振り返る。
時吉氏を含む世代の日本の労働者は、その職業人生を通じほとんど賃上げの経験がない。現在、数十年に及ぶデフレの後の物価上昇を受け、世界３位の経済大国は生活水準の低下という重大な問題の考察を余儀なくされている。企業もまた、賃上げへの強い政治的圧力に直面する。
岸田文雄首相が企業に強く求めるのは、従業員を支援して生活費の高騰についていけるようにすることだ。先月、岸田氏は企業にインフレの水準を超える賃上げを要請。一部企業は、既にこうした呼びかけに耳を傾けている。
世界の他地域と同様、日本でもインフレは主要な頭痛の種となっている。昨年１２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比で４％上昇した。欧米に比べると依然として低いものの、日本国内では４１年ぶりの高水準となる。国民が比較的慣れているのは、物価下落の方だ。
「名目賃金が３０年以上増えていない国では、（インフレの）結果として実質賃金が相当急速に下がっていく」。ムーディーズ・アナリティクスの東京在勤シニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏はＣＮＮの取材に答え、そう指摘した。
先月発表された昨年１１月の賃金は、インフレの影響を考慮した実質で、過去１０年近くでの最大の下落幅を記録した。
長期にわたる問題
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２１年の日本の平均年収は３万９７１１ドル。これに対し１９９１年は３万７８６６ドルだった。
つまり労働者の賃金上昇率は５％に満たないことになる。一方でフランスやドイツといった他の主要７カ国（Ｇ７）は同時期で３４％の賃金上昇を記録している。
専門家らによれば、賃金の停滞には一連の理由がある。日本は長く、今とは真逆の問題に苦しんできたというのがその一つ。つまり物価の下落だ。９０年代半ばに始まったデフレは、輸入コストを押し下げる円高と国内の資産バブルの崩壊が原因だった。
「過去２０年間、基本的に消費者物価インフレには変化がなかった」。ＯＥＣＤで日本担当エコノミストを務めるミュゲ・アダレット・マクガワン氏は、そう指摘する。
その上で、現在まで消費者は財布に打撃を受けることがなく、賃上げを求める必要も感じていなかったと付け加えた。
しかしインフレの高まりを受け、人々は給料が上がらないことに対する強い不満を口にし始める公算が大きいと、東京大学の山口慎太郎教授（経済学）は予測する。
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