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【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。市場では20万人を下回るとの予想が多かったが、大きく上回った。失業率も予想に反して低下し、53年ぶりの低水準となった。
1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。市場の予想は3.6%だった。2022年12月の就業者数の伸びは修正されて26万人増となった。
今回の雇用統計は年初に伴う改定や大規模ストライキなど特殊要因が多いため「実態をみるうえで参考にしにくい」（調査会社パンテオン・マクロエコノミクス）との指摘もある。
1月の平均時給は前月比0.3%上昇するとの予想と同じだった。
米債券市場では金融政策の動向を反映しやすい2年債利回りが4.1%から4.2%に上昇した。外国為替市場では1ドル=128円台半ばで推移していた円が対ドルで下落し、一時131円台を付けた。
ピークを越えつつある高インフレの先行きは賃金上昇の鈍化ペースに左右される。米連邦準備理事会（FRB）は動向を注視している。賃金は足元でインフレ圧力の中心になっているサービス価格を左右するため、市場も注目している。
変動率を追うアトランタ連銀の賃金トラッカーは22年8月の前年比6.7%をピークに、12月は6.1%まで下がった。
今後カギを握るのは非農業部門の求人件数だ。12月は1101万2000件（季節調整済み）と7月以来の高水準になり、減少傾向が止まった。コロナ前の700万件を大幅に上回る水準のままで、人手不足が続いている。
1月にテック企業や金融機関が相次ぎ公表した大型の人員削減が今後進めば、人手不足を和らげる可能性もある。「統計に反映されるのはこれから」（米ゴールドマン・サックス）とみられる。1月22～28日の新規失業保険申請件数は18万3000件と22年4月以来の低水準だった。
0.25%の標準速度に戻った利上げをどこで止めるのか。FRBのパウエル議長は1日の記者会見で、今後の金融政策はデータ次第で決めると強調した。
次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月21～22日。それまでに重要指標の雇用統計と消費者物価指数（CPI）は1、2月の2回分ずつ公表される。労働市場の過熱が想定より強く残れば引き締めが長引く可能性もある。
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