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コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった
人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。
21年はコロナ禍によるテレワーク普及などの影響で東京都への流入が減少し、転入超は5433人にとどまっていた。一方、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県は22年は21年より転入超過数が減った。
テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。
22年の都道府県間の移動者数は255万人と、21年より3%増えた。転出超過数が増えたのは21年の9道県から22年は22道県に拡大した。19年（26府県）�