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経済産業省は政府が46%出資する商工組合中央金庫（商工中金）について、保有株をすべて売却する方向で調整に入った。商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指す。危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続ける。
経産省は2022年12月から有識者の検討会で議論しており、民営化に賛成する意見が大半を占めた。検討会の結論を踏まえ改正案の内容を詰める。全株を売却すると1000億円を超える可能性がある。売却...(以下有料版で，残り305文字)
日本経済新聞 2023年1月25日 1:30
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