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「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。
国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を
中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」
そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。
’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例の
スピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。
勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが
もはや解散命令は時間の問題とも見られている。教団は信者に「解散にならぬために祈るよう」命じているが
それ以外にどんな対抗策を取っているのか。前出・エイト氏が言う。
「質問権には収支や財産に関する報告を求める内容が盛り込まれていましたが、教団はそれに正直に
答えているとは言い難い。教団には『Ｂ帳簿』と呼ばれる裏の帳簿があるとも言われています。
今後も、教団にとって不利になるような証拠はなるべく出さないというやり方を続けるでしょう」
何とか解散を避けるため、「最後の一手」も繰り出してきそうだ。
「解散命令が下されないよう、『教団として悪質な献金や勧誘を指導したことはない』という従来の主張を
繰り返していくはずです。つまり、教団に『使用者責任』はない、と。その一方で、息のかかった政治家に
圧力をかけることもしていく。現在も明らかになっていない癒着議員は大勢いますからね」（同前）
証拠をそろえ、教団の主張を突き崩せるか。政府による追及が鈍ったときには、注意が必要だ。
『FRIDAY』2023年1月20・27日号より
ソース フライデーデジタル １月２３日
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