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公安調査庁は１９日、国内外の治安情勢に関する２０２３年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。中国の今後の動向について、日本の企業、大学などが持つ「重要技術、製品の獲得を企図することが懸念される」と指摘。サイバー攻撃が国内外で常態化する中、「社会、経済の持続的な発展に対する深刻な脅威となっている」と警鐘を鳴らした。
最近の動きでは、半導体製造などの分野で日本企業への出資を計画したり、中国企業に転職した日本人技術者が人脈を利用して競合他社の技術者を勧誘したりする事例が見受けられたという。
サイバー攻撃に関しては、ロシアを支持するハッカー集団「キルネット」に言及。日本のウクライナ支援に反発して行政情報のポータルサイトなどを攻撃したことを取り上げ、「国際的な事象に関連して活動する非国家主体にも注目が集まった」と振り返った。
時事ドットコムニュース
2022年12月19日16時52分
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