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外国人が日本で技術を学ぶ技能実習と、外国人労働者の受け入れ拡大のために導入した特定技能の両制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が14日、法務省で開かれた。国内の労働市場の人手不足が見込まれる中、外国人労働者をどのように受け入れていくかという観点も踏まえ、技能実習制度の存廃を含めて検討を進める。
会合の冒頭、会議座長の田中明彦・国際協力機構（JICA）理事長は「安全安心で、多様性に富み、人権を尊重した外国人との共生社会が実現するよう制度を検討していきたい」と述べた。
出入国在留管理庁によると、この日の会合では、両制度のあり方や外国人労働者の人権侵害を防ぐ方策が議論された。国際貢献という目的と、国内の人材確保という実態が乖離（かいり）しているとの批判がある技能実習に関しては「乖離が人権侵害の構造的な原因になっている。内外からの批判に向き合い、制度の存廃を考えるべきだ」という意見が出された。
一方で「技能実習生が（母国へ）帰国後、習得した技能を活用して国際貢献になっている実態もある。スキル形成を目的に来日している実習生もいる」と制度の意義を評価する見方も示されたという。
また、議論をさらに深めるため両制度に関わる団体や関係者にヒアリングを実施することも決めた。今後は月1回ペースで会合を開き、2023年春ごろに中間報告書、同年秋ごろに最終報告書を取りまとめたい考え。【山本将克】
毎日新聞 2022/12/14 17:27（最終更新 12/14 17:27） 597文字
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