22/12/10 20:45:01.35 ni6XUtd80.net
>>160
決して他人事ではない金利上昇による困窮
「夢のマイホーム」
高度経済成長期によく耳にしたこのコピーの生みの親は、かの阪急電鉄創業者の小林一三だそうだ。
戸建て住宅や分譲マンションの購入は、多くの人にとって人生最大の買い物である。
ここ10年間は低成長であったにもかかわらず、ゼロ金利政策による住宅ローン金利の低下などによって戸建て住宅や新築マンションの需要は比較的堅調であった。
ところが今年に入ってコロナ禍、ウクライナ侵攻、米長期金利などに起因する物価上昇が始まり、住宅需要を支えていたゼロ金利政策が転機を迎えている。
アメリカでは5月に10年物の長期金利が3％台にまで上昇。固定金利型の住宅ローン金利も5％を超えているという状況から考えると、いずれニッポンの住宅ローン金利も、世界経済をけん引する巨大なアメリカ経済の影響を受け、大幅上昇すると考えられる。
もちろん日本銀行が米国の利上げを「他人事」と決めつけ、かたくなにゼロ金利を維持していくという予想も十分妥当性はある。
しかし2022年1月、米国が利上げに動く中「日銀が政策修正を行うのではないか」との推測によって、わが国の長期金利（新発10年債利回り）が6年ぶりの高水準に上昇。これを受けて固定金利型住宅ローンの金利が上昇したという事実から、今後、変動金利型住宅ローンの金利上昇は高確率で起こると考えるべきだろう。
ゼロ金利政策が続くと考えて過大な住宅ローンを組んだ人々にとっては、今の状況は “地獄の入り口” かもしれない。