22/12/07 08:15:01.27 CUtadjRy9.net
政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。
岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。
鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。
鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。
時事通信 2022年12月06日21時12分
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)