22/12/04 20:45:43.07 Z9utGAOI9.net
※12/3(土) 19:49配信
SmartFLASH
12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。
記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（7252万円）と3倍以上の差を見せている。
岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。
《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ 政治資金集めのパーティー三昧の自民党》
《岸田首相の総収入2億2926万円。国民の収入とあまりにもかけ離れている。電気代・ガス代・食料もけずる国民の気持ちを考えろ！》
経済担当記者は、「最近は増税の話ばかり」と説明する。
「たとえば消費税は、10月26日に開催された『政府税制調査会』で、委員から『未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない』との発言が飛び出しました。2019年、国際通貨基金（IMF）が『消費税を2030年までに15％に』と報告したことを考えれば、15％までは想定内と考えてもおかしくありません。
さらに政府税調では、自動車を走らせると発生する『走行距離税』が議題に上がりました。電気自動車が普及するとガソリン税が減ってしまうため、それを補うために考え出されました。
岸田首相は『走行距離税』について『具体的な検討はしていない』と答弁しましたが、批判が強ければ、そのほかの税を創設するのは間違いないでしょう。実際、2024年度から1人年間1000円の森林環境税が新たに徴収されることが決まっています。
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