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木原誠二官房副長官は4日のフジテレビ番組で防衛費増額を巡り、安定財源の確保は2027年以降になるとの認識を示した。当面は歳出改革などで財源を捻出するとし「27年以降きちっとした財源をどう確保していくか問われている」と述べた。
防衛費増額の財源に想定される増税に関して「与党内の議論が重要だ。今、決め打ちする必要はない」と指摘。「年内にある程度の方向性は示したい」とも語った。
また23年度税制改正を巡り、金融所得課税強化に否定的な考えを表明。政府の少額投資非課税制度（NISA）拡充方針に触れ「課税強化は投資拡大と逆方向のメッセージになりかねない」と説明した。
12月4日 11時16分 共同通信
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