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都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上。共通するのは住宅需要を超える供給だ。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある。
総務省の住宅・土地統計調査で、総世帯数に対して総住宅数がどれだけ多...(以下有料版で，残り1637文字)
日本経済新聞 2022年12月3日 16:53
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