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政府が総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を１１月２１日に国会に提出した。予算規模は２８兆９０００億円だが、そのうち予備費が４兆７０００億円、そして基金に８兆９０００億円が振り向けられることが分かった。
基金というのは、役所の貯金箱だ。そこにお金を貯めておいて、使いたくなった時にいつでも使えるという仕組みだ。予備費と基金を合わせると１３兆６０００億円と、予算総額の４７％が、不透明な使途に振り向けられることになる。今回の経済対策がＧＤＰを４・６％も引き上げると政府は主張しているが、予算の半分が「使途不明金」では、そんな効果が生まれるはずがない。なぜ、こんなことが起きてしまったのか。
補正予算の編成では、昨年度の補正予算規模３１兆円を確保しようとする自民党と２０兆円台半ばに収めたい財務省の間で、激しい攻防があった。その結果、自民党と財務省の間を取って、２８兆９０００億円という両者の間を取る総額決定がなされたのだ。しかし、そのことで、国会のチェックを受けない莫大（ばくだい）なカネを政府と官僚が握ることになってしまったのだ。
私は、そもそも総合経済対策の中身を議論すべきだと思っている。例えば、２８兆９０００億円もの予算があるのなら、それを消費税減税に振り向ければ、１年間の期間限定で消費税率をゼロにすることができる。そうしたら、物価高対策として大きな効果を持つだけでなく、大きな経済効果を生み出す。
ドイツは２０年７月から１２月末まで付加価値税率を１９％から１６％に引き下げた。イギリスも２０年７月１５日から２１年３月まで、飲食や宿泊、娯楽産業の付加価値税率を２０％から５％に引き下げた。消費税引き下げは、国際的にみても、ごく普通の経済対策なのだ。（経済アナリスト・森永卓郎）
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