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政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の最終案が24日、わかった。株式の配当などに税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）について、今後5年間で口座数を3400万、投資額を56兆円に、それぞれ倍増させることをめざす。制度の恒久化や、非課税で金融商品を保有できる期間の無期限化も盛り込まれる。
25日に開く新しい資本主義実現会議の分科会で示す。与党の税制調査会との協議を経て、2023年度税制改正大綱への明記をめざす。
NISAは株式の配当や売却益などに税金がかからない制度で、14年に始まった。株式や投資信託などに非課税で年120万円まで5年間投資できる「一般NISA」、投信に非課税で年40万円まで20年間投資できる「つみたてNISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」の三つがある。いずれも23～42年に終わる時限措置だ。
倍増プランでは、制度を恒久…(以下有料版で、残り360文字)
朝日新聞 2022/11/24 18:10
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