22/11/23 23:03:09.98 KMxmDNrB9.net
※11/23(水) 7:02配信
現代ビジネス
全世界的な物価上昇や円安によって、人やマネーが世界から日本にやってくるという従来の常識が揺らぎ始めている。急激なインフレや円安はいつかは落ち着くだろうが、今後、世界の物価が大幅に安くなったり、1ドル=100円以下といった超円高時代が復活する可能性は極めて低い。これからの時代は、新常識に沿った新しい価値観と政策が求められる。
日本は小国への道を歩み始めている
一般的に経済が順調に拡大している国には、人材や資金など経済活動に必要なリソースが海外から大挙してやってくる。日本は戦後、製造業の輸出で経済を成り立たせてきたが、企業が製品を輸出すれば、その代金は外貨で支払われるので、日本は多額の外貨を蓄積することができた。
経済が好調な国の資産(例えば株や不動産など)は、時価総額が増大していくものであり、諸外国の投資家にとっては魅力的な投資対象になる。資産の時価総額が増大すれば、信用創造がさらに膨らむので、国内の経済活動はより活発になっていく。
戦後間もなくの貧しい時代、日本に投資する外国人は、直接、事業に関わる外資系企業など、ごく一部に限られていた。だが60年代以降、日本経済が豊かになるにつれて、純粋に投資目的で日本に資金を投じる投資家が増え、これによって日本市場は活況を呈し、企業の資金調達環境も劇的に改善した。
90年代以前の日本は、多額の貿易黒字を背景に積極的な対外投資を行う一方、海外からも資金がやってくるという好循環が成立していた。だがバブル崩壊をきっかけに、日本経済を取り巻く状況はすっかり変わってしまった。
日本が30年間もゼロ成長に甘んじている間に、諸外国は1.5倍から2倍に経済規模を拡大させ、中国や東南アジアなど新興国に至っては20倍(アジアの新興国の平均)という驚異的なペースでの成長を実現した。日本経済が世界に占めるシェアは急激に低下し、日本人の賃金も相対的に大きく下がっている。望むと望まざるとにかかわらず、日本は徐々に小国への道を歩み始めたと考えてよいだろう。
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