22/11/10 23:17:07.02 vvI3mxzS9.net
※11/10(木) 6:03配信
女性自身
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。
「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」
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※前スレ
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！ [ぐれ★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
★ 2022/11/10(木) 20:52:10.10
1043:ニューノーマルの名無しさん
22/11/12 21:03:55.57 YtgIkDmx0.net
>>1025
それデマ。海外は軽減税率でも10%より高い国が多い。
1044:1001
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