消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす! ★2 [ぐれ★]at NEWSPLUS消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす! ★2 [ぐれ★] - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このスレッドのURL■項目テキスト355:ニューノーマルの名無しさん 22/11/11 01:29:56.79 qZLFM1Kb0.net >>341 祖国へお帰り下さい。 356:ニューノーマルの名無しさん 22/11/11 01:31:20.49 SVcFuj9u0.net もうあかんね 357:ニューノーマルの名無しさん 22/11/11 01:32:46.13 Ai/76gLx0.net 岸田の子供が25歳とは 358:ニューノーマルの名無しさん 22/11/11 01:32:58.28 bBhZY+8N0.net (中略) たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。 また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。 国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのです 359:から、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。 国税庁の仕事の3~4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。 しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。が、官庁には、 そういう発想は絶対に出てこない のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。 https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1626860817/ 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch