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育児・介護休業法が改正され、10月1日から「産後パパ育休（出生時育児休業）」という新しい制度がスタートした。子どもの出生後8週間以内に4週間（28日）まで休業が可能になり、期間内であれば2回まで分割して取得できるようになった。
また、出生時の育休中は雇用保険から、1日あたり休業開始時の賃金日額の67%の給付金が支給され、手取りで約8割の収入が保証される。男性の育児はどう変わったのか？
積水ハウスが発表した「男性育休白書2022」によると、「男性の家事・育児力」都道府県ランキングの1位は高知県。2位は沖縄県、3位は鳥取県、4位は大分県、5位は熊本県と続く。一方、東京都は31位、愛知県は34位、大阪府は19位、福岡県は38位と大都市圏はふるわなかった。
調査は全国の小学生以下の子どもを持つ20～50代の男女9400人を対象とし、1)女性の評価2)育休取得日数3)家事・育児時間4)家事・育児参加の幸福感という四つの指標で「男性の家事・育児力」を数値化した。
トップとなった高知県は、男性の育休平均日数は10・2日（11位）だったが、妻が評価した男性の家事・育児の実践、関与のポイントが際だって高かった。
高知市内の広告会社「ユーエスケー」に勤務する会社員、小川順也さん（29）は出産時、妻に頼まれ、10月11日から2週間、育休をとった。妻も育休を1年取ったが、初産で体調を崩した。子どもについての知識は妻の方があるので、小川さんは朝、昼、晩の食事の支度や洗濯、掃除、子どものおむつ替えなどを担当。忙しい毎日だったが、妻に「一生、忘れない」と感謝され、幸せをかみしめた。
「相手の気持ちを察するのが苦手だったが、育休中に赤ちゃんがなぜ、泣くのかなど考えることで学ばせてもらった。この経験は仕事にも生きる」
夫の「取るだけ育休」、妻の「ワンオペ育児」は解消できるのか? 専門家の解説や「男性の家事・育児力」47都道府県のランキングも紹介します。
同僚の藤森公尋（きみひろ）…(以下有料版で，残り2427文字)
朝日新聞 2022年11月8日 9時00分
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