22/11/08 06:55:15.80 t/sbdxwQ0.net
日本株は米国株に圧勝している。
米国株（S&P500）が年初来18.2%の下落であるのに対し、日本株（日経平均）はわずか3.8%の下落にとどまっている。
この背景に、何があるのか。
まず一つは円安だろう。
円安はマクロ的にみた場合、輸入物価上昇を通じて個人消費に下押し圧力をかけるなど、マイナス影響が指摘されるが、
評価の対象を大企業製造業が多く含まれる日本株に絞れば、プラス影響の可能性が高いと筆者は考える（日経平均採用銘柄の6割は製造業）。
この内需回復の持続性という点で、筆者が注目しているのは、日本の賃金動向である。
ちまたでは「賃金は上がっていないのに物価ばかり上がる」ともいわれているが、実のところ賃金は上昇基調にある。
まず、代表的な賃金指標である毎月勤労統計をみてみると、22年1月以降の1人当たりの現金給与総額は前年比プラス1.0～2.0%で推移し、直近値の7月は前年比プラス1.8%と比較的高い伸びが実現している(基本給に相当する所定内給与はプラス1.2%)。
その他では、名目雇用者報酬などマクロ賃金(1人当たり賃金×就業者数)を示す指標も増加基調にある。
株式市場参加者は、こうした日本のマクロ動向を評価しているのかもしれない。
（エコノミスト 2022年10月11日号）より