22/11/05 02:24:24.96 vvr3z3va0.net
>>64
官庁横断的タスクフォースによる調査を進言
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文鮮明機関が引き起こすさまざまな社会問題は、60年代半ばからアメリカの各政府機関で憂慮されてきたが、
連邦行政府、議会、州政府、地方当局などの対応がバラバラで、中途半端だったことは否めない。
国務省、移民帰化局(INS)や司法省などが別々に文鮮明機関の調査をしたが連携がなく、結果として徒労に終わったと報告書は述べているほどだ。
そうした反省の上に立ち、報告書は今後の課題として証券取引委員会(SEC)や歳入庁(IRS)なども入れて、
官庁横断的タスクフォースを作ってさらに調査を行うべきことを進言したのだ。
日本ではようやく岸田首相が宗教法人法にある「質問権」行使による教団調査を文科省に指示したが、... 政府部内の役割分担はどうも釈然としない。
これではまるで60年前のアメリカ政治のレベルと同等と言われても仕方ない。 ...
旧統一教会の巻き返し
多くの有益な提言を出したフレイザー委員会だが、78年に終了するとアメリカ政府内でのタスクフォースを作る動きはピタッと止まった。
1980年にロナルド・レーガンがホワイトハウス入りすると、米政界は「レーガン革命」とも言うべき保守の時代に突入する。 ...
フレイザー委員会が警鐘を鳴らした「金の流れを追うべき」という“遺言”は、84年に文鮮明を脱税容疑で摘発し、
有罪・収監という成果を生むが、その後の旧統一教会関連団体の世論工作はむしろ一段とヒートアップし、巧妙さを増していった。
旧統一教会は福音派の有名テレビ伝道師やハーバード大の宗教学者、大物共和上院議員らなどを動員し、文鮮明の大統領特別恩赦アピールを大々的に展開していったのである。
その結果、文鮮明は恩赦こそ獲得できなかったものの、１年半の刑期を５カ月減じて出所することができた。
これ以降、アメリカにおいては政治を動かす重要なファクターが世論であることを痛感した文鮮明機関は、
保守系新聞「ワシントン・タイムズ」創刊など、メディア戦略を一段と強化・巧妙化させた。
財務面でも日本人コネクションを利用して独自の漁業・卸流通網を開拓し、80年代の米国寿司ブームを支えるレストラン事業や不動産事業を展開し、
メディア業での赤字を埋め合わせることに成功した。