22/11/04 17:19:12.19 iIzgIn4x0.net
>>44
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
URLﾘﾝｸ(syouhou.iza.ne.jp)
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議
ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の
国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め
作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード
大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの
司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は
世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその
東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は
台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊も
その戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、
自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と
中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海での
ＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この
地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手
する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が
出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は
日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が
「自由化」され始めている。