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給付付き税額控除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
給付付き税額控除とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。
勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している。
各国の給付付き税額控除
アメリカ 勤労所得税額控除 (en:Earned income tax credit)
イギリス 勤労者タックスクレジット（Working Tax Credit）
フランス 活動手当(Prime d'activite) 2016年1月1日より就業手当と就業者向けの生活保護が統合され、活動手当となった。
カナダ カナダ勤労給付(Canada Workers Benefit) (旧・就労所得手当)
韓国 勤労奨励税制（?? ?? ??）
給付付き税額控除 低所得者対策で再浮上 2022.04.01
新型コロナ禍での支援策として子育て世帯や年金受給者などが対象の給付策がたびたび取り沙汰されるが、その度に「所得に余裕のある層も含めたバラマキとなる一方、本当に困っている人には届いていない」との批判が絶えない。
こうした問題を解決するための手段として、「給付付き税額控除」の導入を求める声が高まっている。
「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせた制度のことで、税制と社会保障を一体として運用するという考えに基づく仕組み。
一定以上の所得がある層に対しては対象額を差し引く税額控除を行うことで減税し、一方で所得が水準に満たない層にはその分を現金給付する。
この制度のメリットとされているのは、所得水準が低く税負担額が少なかったり非課税世帯であったりするために減税の恩恵が十分に受けられない低所得層への支援策となりうることだ。
立憲民主、国民民主、日本維新の会といった野党は昨年の衆院選の公約に給付付き税額控除を盛り込み、導入の必要性を強調してきた。過去には与党政権下でも検討がなされたことがあるものの、導入には至っていない。
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