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中国、北朝鮮を個別担当課に 警視庁外事課が１９年ぶり組織改編のワケ（1/2ページ） - 産経ニュース
2020.11.13
外国のスパイ活動や不正輸出などを取り締まる警視庁公安部の「外事課」が来年度、現状の３課体制から４課体制へ改編される見通しとなった。中国、北朝鮮など東アジア関連の動向把握を一手に担ってきた外事２課の業務から北朝鮮を分離。個別に担当課を設け、北朝鮮、中国それぞれの対応を強化するのが狙いだ。背景には両国の「脅威」に対する厳しい認識がある。
リスク、待ったなし
「数年前から持ち上がっていた構想だ。両国へのリスク対処が『待ったなし』の認識となり、実現に加速がついた」。警察関係者は組織改編の経緯を明かす。
警視庁の外事課は主にロシアが対象の「外事１課」、中国と北朝鮮を中心にベトナムやミャンマーなどを含めた東アジアが対象の「外事２課」、イスラム過激派などの国際テロを担当する「外事３課」からなる。それぞれ、機密を狙うスパイや不正輸出、テロ活動などに目を配っている。組織改編では、外事２課の分掌から北朝鮮を分離・独立させる。警察関係者によると、新外事２課は中国と東アジア諸国を、新外事３課が北朝鮮を含む朝鮮半島を担うという。人員はともに増員される見込みで、警察関係者は「対中、対北、双方の情報収集能力の向上が期待される」と強調する。
工作活発化に懸念