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法人格を利用してお金を貯め
ヒト・モノの体制を組織的に整えた団体が、
反社会的な行為や、反道徳的な行為をしたときには、
きちんと法人格を奪って蓄財を世にお返ししなければならない。
という判例が有る。
宗教法人の調査は政府の文科省しか調査権を持っておらず
先ずはこの調査権を発動すること。
これは岸田政権の最低限の責任である。
↑2022年10月07日 ワイドスクランブル
菅野志桜里氏
こちらも同様↓
衆議院 予算委員会 平成6年5月24日 亀井静香
ー略ー
財務等につきましても、一言言わせていただきますと、他の宗教団体においては例を見ないようなマルＰだとかあるいは接待、あるいは毎年一万円以上の額の財務を銀行振り込みという、宗教団体の御布施としては私は信じられない銀行振り込みというような形で毎年毎年膨大な金が集められておるという事実があることは、皆様方もいろいろなことで御承知と思います。
また、こうして集められた金が、ＳＧＩという宗教団体でも何でもない任意団体でありますが、これを通じて外国にどんどんばらまかれておるという実態がございます。
ー略ー
かつて創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということは、これは今御承知のように明白なことでありますが、
ー略ー
宗教法人法八十一条一項に基づいて、取り消し請求を文化庁はやる権限を持っております。そうであれば、これだけの反社会的、またいろんな違法行為が積み上げられておる現状があれば、私は、当然裁判所に対して申し立てをすべきだと思うのです。これでだめというんであったら、集団的に人殺しでもやらぬ限りは宗教団体は大丈夫だということになってしまいます。
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