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毎日新聞2022/9/26 15:00（最終更新 9/26 15:00） 高田奈実
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「霊感商法」が問題になった宗教法人に免税措置は必要なのか―。
安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件を契機に、問題のある宗教法人が税制上、優遇されていることに対して疑問の声が上がっている。どう考えるべきなのか。
■優遇税制への批判、SNSで続々
殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の母親は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へ多額の献金をして自己破産したことが判明している。旧統一教会は、不安をあおって高額な印鑑などを売りつける「霊感商法」や献金強要の被害申告が相次ぎ、社会問題化した経緯がある。山上容疑者は団体を憎んでいたと供述しているという。
事件を受けて、税制上の優遇を受けていることに対して批判の声が上がった。「なぜ非課税なのかわからない」「非課税特権を剥奪して課税すべきだ」「不公平だ」。ツイッターなどのネット交流サービス（SNS）では、旧統一教会を含めた宗教法人に対する批判的な投稿が相次いだ。
■宗教活動は非課税、収益事業には課税
宗教団体は、文化庁や都道府県の認証を受ければ、宗教法人として認められる。宗教法人は営利を目的にしていない「公益法人等」に位置づけられ、旧統一教会も認証を受けた宗教法人だ。
税法上、宗教法人の宗教活動には課税されない。法人税のほか、活動をするための敷地や建物に課される固定資産税などもかからない。
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