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国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
◆憲法根拠に「国会が関わるべき」
「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示した。
根拠は憲法だ。メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織?と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。
岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとした。憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関だ。しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張。国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、今後の国葬も内閣の判断だけでよいとの考えを繰り返した。
これに対して、岸田政権が政府や内閣の葬儀でなく「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきといえるのでは?というのが衆院法制局などの考え方だ。
同様の意見は自民党内からも出ている。石破茂元幹事長は「現行憲法下で主権者が国民となった以上、『国権の最高機関』で全国民を代表する議員で構成される国会の議決が必要だ」とブログに書き込んだ。13日の党総務会でも石破氏は同じ意見を述べたほか、別のメンバーからも同じ趣旨の発言があった。
◆イギリスは国王以外、国会の議決必須
一方、19日にエリザベス女王の国葬を行った英国では、慣習法で国葬の対象となるのは原則国王としており、国王以外の国葬では国会の議決を必須としている。
女王以外で直近の国葬は1965年のチャーチル元首相。当時のエリザベス女王の指示を受けたウィルソン首相が議会に提案し、議会が全会一致で可決した。首相はチャーチル氏の保守党と異なる労働党だった。
◆民主的手続きが必要
英国の政治と社会に詳しい日本大の松本佐保教授（国際政治）の話 英国では理解を得ぬまま国葬を行えば国民が反発し、国の不安定化につながるとの考えが強いため、基本的に議会の決定を求めている。日本では政府が国会に諮らず閣議決定したが、国民の税金から費用を支出する限り、少なくとも国会で野党との議論を経ないと、民主主義的な手続きを踏んだことにならない。
東京新聞 2022年9月23日 06時00分
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