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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。
田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。
また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により、霊感商法と称される類のものは当法人の信徒において行われていないし、被害報告もない」と述べ、「2014年以降、消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には連絡をもらうようにしていたが、記録にあるこの年以降においては、消費者センターから相談を受けたとの連絡は1件もない」と強調した。
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