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岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし、
局面を打開する狙いがある。ただ、与党内では、旧統一教会との関係をめぐり、新たな問題発覚を懸念する声も出ている。
「盆前に人事を断行して、旧統一教会と事実上の『決別宣言』をするんだろう」。政府関係者は５日、こう指摘した。
自民党は先の参院選で改選過半数を獲得して勝利したものの、一部報道機関の直近の世論調査では内閣支持率が１０ポイント以上下落。
国葬についても反対が賛成を上回る調査結果が相次ぐ。感染確認が各地で過去最高を更新している新型コロナウイルス「第７波」の影響を指摘する向きもある。
５日には、２０１５年の旧統一協会の名称変更をめぐり、前川喜平元文部科学事務次官が「文科相だった下村博文氏（自民党安倍派）の意思が働いたのは１００％間違いない」と証言。
山口壮環境相と小林鷹之経済安全保障担当相が同教会の関連イベントに祝電を送っていたことも新たに判明した。
参院選を機に政界引退し、現在は「民間人」となった二之湯智国家公安委員長も同教会の関連団体のイベントで実行委員長を務めていた。二之湯氏は警察行政のトップ。
「警備態勢に問題があった」（首相）安倍氏の銃撃死で、警察関係者は責任を取っておら�