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■異常な中抜き国家日本
■政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
経済プレミア編集部 2022年4月30日
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内閣府は2022年3月3日、日本の1994年から2019年の25年間で国民総所得は515兆円から580兆円に増加しているが、世帯の年間所得は1994年の550万円から2019年は372万円と 32％減っている という衝撃の分析を示した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は1994年の550万円から2019年は372万円と 32％（178万円）下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
GDP国内総生産(支出側)と 国民総所得
1994年
GDP 510兆9161億円 国民総所得 515兆1641億円
2019年
GDP 558兆4912億円 国民総所得 580兆3070億円
(資料) 政府統計総合窓口
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