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自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。
野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と指摘。「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」と反論した。
戦後、国葬について定めていた「国葬令」（1926年公布）は政教分離の観点から廃止。戦後の首相では、67年に吉田茂元首相が当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例で例外的に「国葬」となった。岸田文雄首相は14日の記者会見で、安倍氏の「国葬」について、国の全額負担になるとの考えを示したうえで「閣議決定を根拠として実施できる」と述べた。
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