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安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。
第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。
ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。
「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。
平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。
停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。
アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。
仕事を探す人１人に求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率は１倍を大きく上回る水準に回復。
女性や高齢者の雇用も進み、働く意思と能力のある人が全て働ける状態を示す「完全雇用」を事実上達成した。
原動力となったのは日本銀行が２５年４月に導入した「異次元の金融緩和」だ。大量の国債を購入することで市場へのお金の供給量を拡大し、金利を引き下げて企業活動を活性化した。
加えて、財政政策による景気刺激と成長戦略による経営環境の改善で企業の賃上げや投資を促すという「三本の矢」で、企業の業績改善が個人消費の回復につながる「好循環」を追求した。
ただ、２６年４月の消費税増税後は個人消費が低迷。
米中摩擦などによる海外経済減速で輸出が鈍化すると景気は後退期に転じ、令和元年１０月の消費税再増税がダメ押しした。
成長戦略も思うような効果が出ず、人口減少で縮小する日本市場に見切りをつけた企業は海外に拠点を移し産業空洞化が進んだ。
政府が労使交渉に介入する〝官製春闘〟で賃上げを促したものの、国内の平均賃金はこの３０年間ほぼ横ばいの状態が続く。
景気回復後も異次元緩和を続けたことで、政策的支援なしに存続できない〝ゾンビ企業〟も増え、経済の実力を示す潜在成長率は０％台の低迷が続く。
安倍政権時とは正反対に物価高と円安が問題化しても金融政策を修正できないのは、打たれ弱い経済というアベノミクスの後遺症でもある。（田辺裕晶）
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