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【旧統一教会の会見について】紀藤正樹弁護士ら全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見
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安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。
冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。
■声明文を読み上げる弁護士
1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。
2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意味で山上被疑者の苦悩や教会に対する憤りも理解できるところではあります。
家庭を崩壊させる統一教会の活動について、行政も、あるいは政権を担う当の政治家の方々も、この30年間以上、何も手を打ってきませんでした。今回の行為は決して許されることではありません。この点は重ねて強調したいと思いますが、ただ、こうした問題に対して、社会としてどう取り組むべきかが改めて今回問われているのだろうと考えます。
3.安倍元首相が統一教会やそのダミー組織の一つであるUPF（天宙平和連合）などのイベントにメッセージを発信することを繰り返し、特に昨年9月12日に行われました『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』でビデオメッセージを主催者に送り、その中で、文鮮明教祖の後継の教祖である韓鶴子氏に対して「敬意を評します」と述べたこと。これは統一教会のために人生や家庭を崩壊、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって大変な衝撃を与えるものでしたし、当会としても厳重な抗議をしてきたところでございます。
政治家の皆さんが政治的信念に基づいて意見を述べ、あるいは行動されることについて、当会としてはもちろん異議を挟むものではありません。しかし、その献金勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている統一教会やそのダミー組織の活動について政治家の方々が支持するような行動は厳に慎んでいただきたいと、改めて切実にお願いしたいと思います。
4.統一教会の霊感商法の手口による金銭収奪行為や正体を隠してビデオセンターに誘い込んで信者にしていく行為が、信者となった者やその 家族の人生を狂わし、あるいは狂わしかねないものであることについて、今回をきっかけに少しでも皆さんに理解していただくようにお願いしたいと思います。
5.今回の事件の報道、SNSなどの投稿によって傷付き、苦しむ統一教会の現役信者、とくに2世の信者の方、あるいは3世の信者の方が存在することを念頭に置いていただきまして、取材、報道、投稿は非常にありがたいことではありますが、慎重にされることを望みたいと思います。
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