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ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
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ゼレンスキー大統領の選挙対策から始まった対立
ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は21年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた
ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、バイデン大統領からミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は得られなかった。
そのため、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月末にこのドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。
分離独立派はウクライナがミンスク合意に反する攻撃を行ったと非難しているが、ウクライナはドローンがコンタクトライン（ドンバス地方の政府管理地域と武装勢力による被占領地域の間に敷かれた国境線）を越えておらず、そもそもコンタクトラインに非常に近い場所に榴弾砲を設置すべきではなかったと反論している。
ウクライナがトルコからさらに軍事用ドローンを購入する計画を進めていることから、ロシアはドンバスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めていた。
そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した（2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している）。