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2021年10月に投開票された衆院選で、不在者投票で受け付けた投票用紙が投票終了時刻までに選挙人名簿に登録されている自治体に届かずに全国で少なくとも1701件が棄権扱いになっていたことが、毎日新聞の調査で判明した。投じたはずの1700票超が無駄になっている事態に、専門家は、民主主義の根幹に関わる問題と指摘し、国などに早急な運用改善を求めている。
不在者投票された投票用紙は、選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に郵送され、投票時間内に選管担当者が代理で投票箱に入れて投票が完了する。多くの自治体では不在者投票の投票終了時刻を投開票日前日の午後8時に設定しており、締め切りを過ぎて到着した投票用紙に効力はなく、投票は成立せずに棄権扱いとなる。
毎日新聞が6月、47都道府県に21年10月31日投開票の衆院選で開票に間に合わなかった不在者投票の件数を調査した結果、42都府県で計1701件が確認された。最多は神奈川県の187件で、茨城県130件、千葉県123件と続いた。残る5道府県のうち、兵庫県、島根県はいずれも該当するケースはなかったと回答。北海道、京都府、福岡県は「集計中」などの理由で回答がなかった。
このうち東京電力福島第1原発事故（11年）で多くの避難者が出て不在者投票が増えた…(以下有料版で，残り916文字)
毎日新聞 2022/6/26 06:00（最終更新 6/26 06:00） 有料記事 1467文字
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