22/06/12 23:51:32 k5ub/c769.net
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「銃ではなく子供を守れ」、「私たちは憲法修正第2条のためのいけにえでは済まされない」、「銃より安全、銃より平和、銃より子供」、「この子たちの未来は奪われた」など、プラカードを掲げて、銃規制強化を求める人たち（11日、ワシントン）
米ニューヨーク州北部とテキサス州で乱射事件が相次いだアメリカで11日、「撃たれない自由」を求めて抗議する数万人が銃規制の強化を求めて行進した。銃規制強化の法案成立を推進しているジョー・バイデン米大統領はこの日の抗議行動を支持し、連邦議会に対して「良識的な銃安全対策法案を可決」するよう呼びかけた。
テキサス州ヒューストン、首都ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどで一斉に行われた11日の行進は、2018年2月にフロリダ州パークランドで起きた高校銃撃事件の生存者たちが、銃規制強化を求めて立ち上げた団体「自分たちの命のために行進（MFOL）」が主催。全米450カ所で集会が行われたという。
（中略）
■政界の動きは
ジョー・バイデン米大統領はこの日の抗議行動を支持し、連邦議会に対して「良識ある銃の安全対策法案を可決」するよう呼びかけた。ユヴァルディでの事件後に「いつになったら我々は銃ロビーに立ち向かうのか」と述べたバイデン氏は、連邦議会が審議中の規制強化法案の成立を求め、殺傷力の高いアサルト・ウェポンの禁止、購入時の身元調査拡大などの対策導入を呼びかけている。
バイデン氏はツイッターで、「この国の若者が今日、またしても@AMarch4OurLivesと共に行進し、良識ある銃の安全対策法案の成立を連邦議会に呼びかけている。アメリカ人と銃所有者の大半がこの法案を支持している」と書き、「私もまた一緒に、連邦議会に呼びかける。何とかしなさい」と、議会に法案可決を求めた。
与党・民主党が多数を占める米下院は8日、21歳未満の人への半自動小銃の販売や、大容量弾倉を禁止する法案を可決した。しかし、野党・共和党内では銃規制強化への反対が根強い。このため、与野党が拮抗する上院が、これを可決する見通しはきわめて低い。
上院ではこのほか、超党派の議員団が与野党とも賛成できる銃規制法案を取りまとめようとしているが、まだ合意は得られていない。この超党派の案は、周囲に危険をもたらすと予見される個人を特定し、銃販売を禁止する州法の成立を各州に促すといった、比較的小規模な改革を目指している。
※記事全文はソース元にて
2022年6月12日 11:59
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