22/06/07 17:59:39 E8BFamjy9.net
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、その是非を問う住民投票の実施を目指す大阪市の市民団体は、住民投票条例の制定を求めるのに必要な数を上回る２１万人近くの署名が集まったことを明らかにしました。
大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島「夢洲」にＩＲの誘致を進めていて、府はことし４月、計画を国に申請し、受理されました。
大阪市の市民団体は、ＩＲの誘致には疑問を感じる意見が多く聞かれ、その是非は市民に直接、問うべきだとして、先月（５月）２５日までの２か月間、住民投票の実施を目指して署名活動を行いました。
その結果、２０万８５５２人の署名が集まったことを明らかにしました。
住民投票条例の制定を請求するためには、大阪府内の有権者の５０分の１にあたるおよそ１４万６５００人の署名が必要で、市民団体によりますと、これを６万人以上、上回ったことになります。
署名簿は府内の各市区町村の選挙管理委員会に提出され、必要数に達していると確認されれば、大阪府知事は意見を付けたうえで住民投票を行うための条例案を府議会に提出することになります。
市民団体の中野雅司共同代表は、「ＩＲの問題点については、署名活動を通じて広がっていったと思う。府民の思いがこもった署名であり、議会がどのように取り扱うかが焦点になる」と話しています。
【大阪知事“住民投票必要ない”】。
大阪府の吉村知事は記者団に対し、「大阪のＩＲについては、公募をして事業者が決定しているし、府議会でも議論を行い、誘致することを議決している。住民投票を行う必要はないと考えているが、反対派の意見も聞いて進めていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、住民投票の条例案を提出する場合には、知事としてこうした意見を付ける考えを示しました。
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