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在宅勤務などのテレワークを導入している企業が、2021年8月末時点で51.9％に上ったことが27日、総務省の調べで分かった。20年の47.5％から4.4ポイント増え、これまでの調査で初めて5割を超えた。新型コロナウイルスの流行を背景に利用が広がった。
総務省の「通信利用動向調査」によると、テレワークの種類（複数回答）は、在宅勤務が91.5％を占めた。導入の目的（複数回答）では新型コロナへの対応が90.5％で最も多く、勤務者の移動時間の短縮・混雑回避が37.0％で続いた。
資本金が多くなるほど導入率も高まり、50億円以上では93.4％となった。