22/05/25 16:07:37.73 6oW+2G/79.net
与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定をを別途、検討していく方針を示した。
法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。
立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。
堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上
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★１ 2022/05/25(水) 13:20:38.29
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