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生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、熊本県に住む受給者が、熊本市などによる引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁（中辻雄一朗裁判長）は25日、処分を取り消した。
同種訴訟10件目の判決で、処分取り消しは昨年2月の大阪地裁以来2例目。札幌や福岡など8地裁は請求を退けていた。
訴状などによると、国は2008年から11年にかけて物価が下落したとして、13年8月から3年間で基準額を平均6.5％引き下げた。
共同通信 2022/5/25 15:38 (JST)
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