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※朝日新聞
首都直下地震、都内の死者最大6200人 10年ぶりに想定見直し
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2022/5/25 11:32
東京都は25日、マグニチュード（M）7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。建物の耐震化が進んだり、木造住宅の密集エリアが解消したりした影響で、建物被害や死者数は10年前の前回想定より3～4割減少した。都は新たな被害想定をもとに今後、防災計画の見直しに着手する。
今回は、区部の約6割が震度6強以上に見舞われる「都心南部直下地震」（M7・3）を被害が最大となる地震とみなし、被害を想定した。冬の夕方に発生した場合、都内では、地震の揺れにより約8万2200棟、火災により約11万2200棟の計約19万4400棟が全壊・焼失すると想定。これにより死者は約6200人、負傷者は約9万3400人に上るとした。これらの数値は、前回2012年4月公表の被害想定と比べ3～4割少なくなった。
（略）
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