22/05/14 16:32:55.00 0HMm9HCV9.net
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なんでも「倍増」（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相は「倍増」大好き！ なのに達成期限「区切っていない」とシレッと答弁のア然
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「令和版所得倍増」「若者世代の世帯所得に焦点を絞った倍増」「子ども政策に関する予算倍増」─。岸田文雄首相（64）が度々、口にする「倍増」について、13日の衆院内閣委員会で野党議員から真意をただす質問が出た。
岸田首相は昨年9月の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を公約したほか、今月5日のロンドンでの講演でも「資産所得倍増プラン」をアピールしていた。
衆院内閣委で立憲民主党の泉健太代表（47）から「倍増が好きなのか」と問われた岸田首相は、「強い意志を示すことは大事だ。稚拙かもしれないが、表現の仕方として『倍増』を多用している」などと説明。だが、議場の野党議員が驚いたのは、岸田首相が「大きな方向性を示している。期限は区切っていない」と答弁したことだった。
野党議員秘書がこう呆れる。
「倍増をいつ達成するのかという期限を区切らないのであれば、それこそ、倍増になるのが10年、20年後でもOKということになるし、そもそも、いつを基準にしているのかさえも分からないではないか。これは公約にならないのはもちろん、計画とも言えないでしょう。単なる思い付きですよ」
「新しい資本主義」というスローガンを掲げたものの、結局、中身が決まらないのも当然のことか。
192:ニューノーマルの名無しさん
22/05/16 18:38:55.51 0xpOsglO0.net
企業が設備や人材に投資し付加価値を「生産」し、
それを需要（消費・投資）とする顧客に「支出」してもらい、「所得」を得る。
そこからさらに再投資することで乗数効果がレオンチェフの産業連関的に波及して働くから、
国家経済そのものも成長する。
この所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の3つは必ず一致する。
そして、国内の「生産」の合計がGDP。
ところが岸田の「Invest in Kishida」は、単に家庭の現預金という金融資産が、株式に変わるだけ！
株式は財でもサービスでもないので、
売買されても株価が上かっても、（証券会社の手数料を除き）GDPは大きくならない。
つまり国民の所得は増えない！
しかも未だ「失われた30年」の円高デフレ不況の最中で売上や企業総利益はほぼ横ばい。
資産所得（配当金）を倍増させると、「働く生産者」の所得はますます減る。
実際、97年以降は、売上・人件費・投資が横ばいなのに、一方的に配当金ばかりが増えてきた！（怒り）
岸田の「資産所得倍増」とは、日本を凋落させたグローバリズム＝新自由主義、衣替えに過ぎない。
Invest in Kishida は、国民困窮化と亡国の政策！（怒り）
193:ニューノーマルの名無しさん
22/05/19 14:04:28 1IvBWXSd0.net
在日韓国人への生活保護不正受給をやめれば解決
194:過去ログ ★
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