22/05/10 16:05:57.63 +nD8ZKd60.net
世界中で直間比率の見直しが進み、直接税（所得税法人税）が減税され、間接税（大抵は一般消費税）が増税される流れになった。
多くの国々はインフレ不況を経験し、財政危機を迎えた過去がある（多くはオイルショックだが）。
直接税が税収の殆どを占める状況だと、インフレ不況で、金利上昇時に税収まで減り、財政危機を迎えるリスクが明確になった。
そこで税収における直接税の比率を下げ、不況時でも安定的に税収を稼げる間接税の比率を上げる、
いわゆる直間比率の見直しを進めた国が多いので、消費税を税収の柱に据える国が多くなってる。
日本は直接税の減税の方は他の先進国に近いレベルでやったが、
間接税増税の方はそうはしなかったので、事実上の大減税になってしまい、財政が悪化した。
そこに高齢化による社会保障費の増加まで重なり、財政悪化しまくり、
国債格付け引き下げくらった挙句の、２０１０年代の消費税増税による財政健全化の開始という流れだ。