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有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを５段階で聞いた。最も多かったのは「１年程度」４２％。次いで「半年以下」１９％、「２～３年」１６％、「３年以上」１３％、「もう耐えられない」９％の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「１年程度」を合計した「自粛生活は最大１年」と考える人は７０％いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「１年程度」だった。ただ、男女別で２番目に多い回答は男性が「２～３年」１８％、女性は「半年以下」２２％と違いが出た。
年代別では、１８～２９歳は「もう耐えられない」が１９％で、７０歳以上の４％を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、５０歳代から上の世代も「半年以下」と「１年程度」（合計６３～７０％）に回答が集中し、「３年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「１年程度」の人が８０％と最多で、逆に「３年以上」の人が６６％と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は１年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は１２日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。
今後１年程度の間には７月の参院選を筆頭に、来年４月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。
調査は１月２５日～２月２８日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２１８４人が回答した（回答率７３％）。
読売新聞 2022/03/13 05:00
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★1 2022/03/13(日) 08:12:47.14
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